利用規約・約款 Terms and Conditions

１.契約人数を超えての客室利用は、原則禁止いたします。
　申出なく契約人数を超えての利用が発覚した場合は、その超過利用分を請求いたします。
　なお、外来者との客室での面会を希望される場合には、事前にスタッフにお申し出ください。
2.未成年者のみのご宿泊は、保護者の許可がない限りお断りいたします。
3.当施設貸出品以外の火器の使用、電化製品等の使用はお断りします。
4.施設内は全面禁煙のため、当施設所定の場所以外での喫煙はお断りします。
5.バスルーム及び洗面所等での染毛・漂白剤等の使用はお断りします。
6.宿泊を目的としないご利用は原則お断りします。
7.他のお客様の迷惑になる下記の物品の持ち込みはお断りさせていただきます。
　・動物、鳥類等（盲導犬等を除く）
　・覚醒剤、麻薬類等、法令により所持を禁止されている薬品類
　・発火又は引火の恐れのある火薬や揮発油類及び身体に害を及ぼす危険性のある薬品類
　・許可証のない銃砲、刀剣類及びこれらの類似品
　・著しく多量もしくは重量のある物品
　・悪臭を発するもの及びごみ、客室の衛生を妨げる物品
　・その他当施設が客室への持込みを禁止することとした物品
8.下記の行為は禁止いたします。
　・喧騒行為、異臭放散その他第三者に嫌悪感や迷惑を及ぼしたりする行為
　・公序良俗に反する行為
　・他のお客様にチラシ、ビラその他の広告物を配布する行為
　・客室の窓に写真やポスターを貼付するなど、宿の外観を損なう物品を掲示 する行為
　・館内の諸設備及び諸物品の移動、加工、持ち出し、及び本来の用途以外の目的での使用
　・客室以外の場所での所持品の放置
　・客用以外の施設への立ち入り
　・営利を目的とした活動
　・その他当施設内での安全及び衛生の妨げとなる全ての行為
9.客室ルームキーを紛失した場合は、鍵交換工事に要する費用全額を請求いたします。
10.建物（床、壁、天井等）、設備、備品等の破損、汚損、紛失があった場合は、
　 原状復帰の費用または修理実費をいただきます。
　 営業を停止するような破損があった場合は、破損物・修理費及びその期間の保障をご負担いただきます。

1.当施設が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款及びこの約款と一体となる利用規約（以下「利用規約」） の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2.当施設が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらずその特約が優先するものとします。

1.当施設に宿泊契約の申込み（宿泊予約）をしようとする方は、旅館業法第６条、同法施行規則第４条の2及び当施設の所在する都道府県の定める条例に基づき、次の事項を当施設に申し出ていただきます。
（1）宿泊者名
（2）宿泊日及び到着予定時刻
（3）宿泊者連絡先
（4）その他当施設が必要と認める事項
2.前項に基づき当施設に申出のあった内容に変更が生じたときは、変更後の内容を速やかに当施設に申し出ていただきます。
3.宿泊客が、宿泊中に第１項（２）の宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた場合、当施設は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとさせていただきます。

1.宿泊契約は、当施設が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。
2.前項により宿泊契約が成立したときは、当該宿泊契約にかかる全宿泊期間分の宿泊料金を、宿泊開始前又は当施設が指定する日までにお支払いいただきます。
3.次の各号に定める事由が生じたときは、当施設は、当該お客様にかかる申し込みを、実際には宿泊する意思がないにもかかわらず申し込みがなされたものとして取り扱うことができるものとし、宿泊契約はその効力を失うものとします。
（1）前項の宿泊料金を同項の定めにより宿泊開始前または当施設が指定した日までにお支払いいただけないとき
（2）前条１項に基づき申し出のあった連絡先への連絡を試みても、最初の連絡をした日から起算して１０日以内（ただし、宿泊当日までの日数がこれに満たない場合は宿泊当日１５時まで）に連絡がとれないとき
（3）当施設からの連絡を拒否されたとき
4.前項（２）及び（３）に該当する場合、受領済みの宿泊料金の返還はいたしかねます。

1.当施設は、次に掲げる場合、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
（1）宿泊の申込みがこの約款によらないとき
（2）満室により客室の提供ができないとき
（3）災害その他の緊急事態の発生等により、被災者及び災害復旧担当者等のため優先的に客室を提供すべきことが現実に予定されるなど、前号に準ずる事由のあるとき
（4）宿泊しようとする方が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律及び暴力団排除に関する都道府県条例に定める暴力団もしくは暴力団関係団体その他反社会的勢力の構成員又はその関係者であるとき
（5）宿泊しようとする方が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき
（6）宿泊しようとする方が、伝染性の疾病にかかっている者であると明らかに認められるとき
（7）宿泊に関し社会通念上相当な範囲を超えるサービスその他の負担を求められたとき
（8）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき
（9）宿泊しようとする方が泥酔者等で、他の宿泊客に迷惑を及ぼし、もしくは当施設の運営を阻害するおそれがあるとき、又は他のお客様もしくは当施設の従業員に対し、迷惑を及ぼす言動をしたとき
（10）宿泊しようとする方について、心身の不調が明らかに認められる状態であるとき
（11）保護者の許可のない未成年者のみが宿泊するとき
（12）宿泊する権利を他に譲渡する目的で、宿泊の申込みをしたとき
（13）実際には宿泊する意思がないにもかかわらず、宿泊の申込みをしたとき
（14）宿泊しようとする方が、過去に当施設に対して代金支払い遅延などトラブルがあったとき
（15）その他、各種法令又は都道府県条例等の規定する宿泊を拒むことができる場合に該当するとき

1.宿泊客は、当施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2.宿泊客が前項により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合、別表第2に掲げるところにより、違約金をお支払いいただきます。
3.宿泊客が連絡をしないで宿泊当日のチェックイン時間までに到着しないときは、当施設は、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとして処理することができるものとします。

1.当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
（1）宿泊客が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律及び暴力団排除に関する都道府県条例に定める暴力団もしくは暴力団関係団体その他反社会的勢力の構成員又はその関係者であるとき
（2）宿泊客が、当施設内で、暴行、脅迫、恐喝、不当な要求、賭博行為、法令で許可されていない薬物、銃砲、刀剣類及びこれらの類似品の所持もしくは使用、他の利用客に迷惑を及ぼす行為、その他法令もしくは公序良俗に反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあるとき
（3）宿泊客が伝染性の疾病にかかっている者であると明らかに認められるとき
（4）宿泊に関し合理的な範囲を超えるサービスその他の負担を求められたとき
（5）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき
（6）客室での寝タバコ、消防用設備等に対するいたずら等、火災予防・防火に支障を及ぼす行為をしたとき
（7）宿泊する権利を譲渡し、又は譲渡しようとしたとき
（8）宿泊客が当施設に対して、ご利用代金の支払いをいただけなかったとき、あるいは遅延したとき
（9）宿泊客が宿泊契約の締結時に、虚偽の申請をしたとき
（10）宿泊客が、泥酔等で他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められたときや、他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき
（11）この約款又は当施設の利用規則に違反したとき
（12）その他、各種法令又は都道府県条例等の規定する宿泊を拒むことができる場合に該当するとき
2.前項に基づく解除の通知は、口頭又は第２条に基づき申出のあったお客様の連絡先への電話、電子メール又は書面により行うものとし、当該通知が、第２条に基づき申し出のあった連絡先に通知をしても到達しない場合には、第３条３項の規定を適用するほか、通常到達すべき期間を経過した時点をもって到達したものとみなして取り扱うことができるものとします。
3.当施設が前2項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊料金の返還はいたしかねます。

1.宿泊客は、旅館業法第６条、同法施行規則第４条の２及び当施設の所在する都道府県の定める条例に基づき、宿泊当日、当施設のフロントにおいて次の事項を登録していただきます。
（1）宿泊客の氏名、年齢、性別、住所、電話番号
（2）外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
（3）出発日及び出発予定時刻
（4）前泊地及び行先地
（5）その他当施設が必要と認める事項

1.宿泊客が当施設の客室を使用できる時間は、当施設が定めるチェックイン時刻からチェックアウト時刻までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2.当施設は、チェックイン時間を過ぎた客室の利用を原則禁止します。万が一チェックイン時間を過ぎた場合には、次に掲げる追加料金をお支払いいただきます。なお、超過料金算定の基準となる金額（以下、「超過料金基準金額」）は、 宿泊最終日の基本宿泊料金に消費税相当額を加算したものをいいます。
（1）１時間まで 超過料金基準金額の10％
（2）１時間を超え２時間まで 超過料金基準金額の30％
（3）２時間を超えた場合 超過料金基準金額の50％
3.前１項に基づきお客様が客室を使用できる時間内であっても、当施設は、安全及び衛生管理その他当施設の運営管理上の必要があるときは、客室に立入り、必要な措置をとることができるものとします。

1.宿泊客は、当施設内においては、当施設の利用規則に従っていただきます。

1.当施設内の各種施設等の営業時間は、レセプションにて館内案内、客室内のインフォメーション等でご案内いたします。
2.前項の施設等の営業時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適宜お知らせします。

1.宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
2.前項の宿泊料金等の支払いは、宿泊客の到着の際又は当施設が請求したとき、日本円、当施設が認めたクレジットカ－ド又は当施設が承認する決済手段を用いる方法により、フロント又は当施設が指定する場所において行っていただきます。
3.当施設が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

1.当施設は、宿泊契約及びこれに関連する契約の不履行、又は不法行為により宿泊客に損害を与えたときは、当施設に故意又は重過失のある場合を除き、10万円を限度としてその損害を賠償します。ただし、それが当施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2.当施設は、お客様の前項の損害に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しておりますが、保険契約上の免責事由に該当するときは、お客様の被った損害が填補されない場合があります。

1.当施設は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、可能な限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2.当施設は、前項に基づく他の宿泊施設のあっ旋に努めたものの、あっ旋ができなかったときは、宿泊契約を解除することができるものとします。この場合における解除の通知については、第６条２項の規定を準用するものとします。また、客室を提供できないことについて、当施設の責に帰すべき事由がある場合には、当施設は、契約した客室の倍額の補償料をお客様に支払い、その補償料をもって損害賠償とさせていただきます。

1.当施設の責に帰すべき事由により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当施設は、その損害を賠償します。 但し、お客様からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当施設に故意又は重過失のある場合を除き、５万円を限度としてその損害を賠償します。

1.宿泊客がチェックアウトした後、お客様の手荷物又は携帯品が当施設に置き忘れられていた場合、その所有者が判明したときは、当施設は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間を限度として保管し、その後最寄りの警察署に届けます。但し、貴重品については、直ちに最寄りの警察署へ届けるものとします。（尚、飲食物および、雑誌、廃棄物に関してはその限りではありません）
2.当施設は、置き忘れられた手荷物又は携帯品について、内容物の性質に従い適切な処理を行うため、その中身を任意に点検し、必要に応じ、遺失者への返還又は前項に従った処理を行うことができるものとし、宿泊者がこれに異議を述べることはできないものとします。
3.第1項の場合におけるお客様の手荷物又は携帯品の保管についての当施設の責任は、当施設に故意又は重過失のある場合を除き、1万円を限度としてその損害を賠償します。

1.宿泊客によるこの約款もしくは利用規約に違反する行為及びその他宿泊客の責に帰すべき事由により、当施設が客室の清掃・修繕費用の支出、販売機会の喪失その他の損害を被ったときは、宿泊客に、当施設が被った損害を賠償していただきます。

1.この約款は、必要に応じて随時改定することができるものとします。この約款が改定された場合、当施設は、改定後の約款の内容及び効力発生日を当施設のホームページもしくは客室内に掲示するものとします。

別表第１ 宿泊料金の算定方法（第１１条関係）
宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は次に掲げるところによります。

（注）
1.宿泊料金はホームページ等に掲示する料金表によります。
2.客室定員数を超えて、大人の方と同じベッドで添い寝ができるのは、5歳児以下に限るものとし、ベッド１台
につき最大1名様までとさせていただきます。
（1）6歳児以上〜12歳以下（小学生）：お一人様宿泊料金の半額
（2）6歳未満（添い寝の場合のみ）：無料
3.上記の消費税は、税法ならびに条例が改定された場合には、その改定された規定によるものとします。

別表第２ 違約金（第５条関係）
公式予約サイトより予約されたお客様が宿泊契約を解除される場合、次のとおり違約金を申し受けます。

（注）
1.％は、宿泊料金に対する違約金の比率です。
2.宿泊客から契約解除の通知を受けたその日から起算します。
3.契約日数が短縮された場合は、その短縮により宿泊しないこととなった全ての日の分について、その短縮の申し出がなされた日から短縮により宿泊しないこととなった各日までの日数に応じて収受します。
4.宿泊人数の一部について契約の解除があった場合、契約を解除された人数分の宿泊料金を基に算出した額の違約金を収受します。

（付則）この宿泊約款及び利用規約は、令和7年10月1日から適用します。